こば健太郎の国会日記

　北方領土へのビザなし交流の日本側第１陣に参加するため、北海道根室港へ。しかし、悪天候で上陸予定の国後島古釜布港が閉鎖され、５年ぶり、７回目の中止となった。本来なら新造船「えとぴりか」の初運航の予定だった。中止が決まるまでの丸１日、船内で元島民の皆さんから体験談を聞いたり、返還運動の取り組みについて話し合ったり、波で揺られる船の二段ベッドで一泊し解散となった。

　公明党災害対策本部（木庭健太郎本部長）はこのほど山口那津男代表も参加し、国会内で政府から関東を襲った竜巻、落雷などの被害状況を聞くとともに、１５００棟を超える甚大な建物損壊などについて政府に対し緊急の復旧、支援措置を求めた。また、竜巻についてわが国ではまだ発生の原因究明や対応策が十分になされていないとして、海外などの例を含めて検討するよう要請した。

　離島地域が抱える課題を調査するためこのほど、長崎県五島列島北部の宇久島と小値賀町を訪問した。小値賀町では西浩三町長や町議会議員らと懇談。（写真）西町長らからは今年度末に期限切れとなる離島振興法の拡充と延長、生活航路の拡大、藻場の再生などに国の支援の要望が相次

　公益社団法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル主催の「病院船研究会」が都内で開かれ、遠山清彦衆院議員らとともに出席した。政府が検討してきた災害多目的船（病院船を含む）の報告を多角的に検証しながら、遠山氏からは災害多目的船を実現するには「行政官庁の縦割りを廃し、法整備も必要」との指摘があり、政府に対して、実現へ向けて運用や日常の使い方などソフト面についてもさらに検討する研究会を公明党としても求めていきたいと表明した。

　郵政民営化法改正案が２７日の参院本会議で可決、成立した。公明党が自民、民主の間に立って改正案をまとめ、ほぼ２年間、宙に浮いた形だった郵政改革がこの成立でようやく動き出すことになる。改正案のポイントは　（１）郵便局会社と郵便事業会社を合併し、５社から４社体制　（２）郵便、貯金、保険のサービス業務を郵便局で一体的に提供　（３）凍結されていた各社の株式を処分。民営化を推進するとともに国民の利便を向上する。参院総務委員会では、改正案の質疑を行った。法律に定められている郵政民営化担当大臣が民主党政権になってから空白であることを指摘。法律の規定に従っての発令を強く求めたところ、長浜官房副長官は「（発令へ）所要の手続きを行う方向で検討する」と答えた。

　地元・福岡で少人数の草の根対話方式の国報告会を行った。参加者から「原発再稼働をどう考えるのか」「消費税増税の提案は国民への説明不足で納得できない」「防災対策で福祉避難所をぜひ整備してほしい」など意見が相次いだ。原発再稼働、消費税増税に対し、政府に明確な説明を求めている公明党の取り組みを紹介するとともに「皆さんの声を国に届ける」と話した。

　公明党の災害多目的船検討プロジェクトチーム（座長＝木庭健太郎）の初会合が開かれ、内閣府の有識者検討会がまとめた災害時の多目的船に関する報告書について協議した。報告書では東日本大震災を機に災害時に海から行う支援の必要性が認識されたと指摘しており、災害時多目的船の実現へ向け、党内でも検討を重ねるとともに、政府に対しても運用面や医療スタッフの確保などの課題をさらに検討するよう要請した。


　また、共生社会・地域活性化に関する調査会に出席。被災地復興に向けて共生、共助の視点から地域のつながりを生かしたまちづくりを提唱、それに対する国のきめ細かな支援の重要性を指摘した。 

　今通常国会で参院で初めての党首討論が行われ、委員として出席した。公明党の山口那津男代表は野田佳彦首相に対し、政府の「社会保障と税の一体改革」について「（年金抜本改革法案などが先送りされ）社会保障が置き去りの消費税増税改革だ」と厳しく批判。さらに「（首相は）政治生命を懸けるというが決断の覚悟はあるのか」と迫った。これに対し首相は「政治家としての集大成の思いを込めて表現した。そういう覚悟であることは理解してもらいたい」と述べた。

　２４年度予算案は５日、参議院本会議で否決されたが、両院協議会後、憲法の規定により、衆議院での可決が優先し、成立した。ただ、予算案の財源となる総額４４兆円もの特例公債案は衆議院で取り残されたままの欠陥予算となっている。一方、公明党などの支援で再選を果たした熊本県の蒲島郁夫知事が党本部を表敬され、山口那津男党代表らと懇談した。